参入が相次ぐスマホ決済のビジネスモデルをおさらいしてみる






SquareCoiney楽天Paypal Hereなどたくさんのプレイヤーが参入していて今確実に熱いと言えるスマホ決済の分野。

リクルートが参入してくるかも?なんてこの前の記事で書いたけれども「なぜみんなこぞって参入してきてるの?」と聞かれたら簡潔に答えられなそうなことに気が付きました。自分の頭を整理するためにも、まずは前提となるクレジットカードのビジネスモデルから図に表してみました。

クレジットカードのビジネスモデルにはブランド、イシュア、アクワイアラという3つのプレイヤーが登場します。それぞれブランドはクレジットカードを使う上でのプラットフォームの構築を行い、イシュアはカード発行を担当し、アクワイアラが加盟店の開拓・管理を行います。

図の例で説明すると、買い物客が10,000円の服をクレジットカードで買うとお店は250円の決済手数料をアクワイアラに支払います。するとアクワイアラはイシュアに160円とブランドに10円の手数料を支払い、さらにイシュアはブランドに10円の手数料を支払います。(手数料はイメージ)

つまりアクワイアラは10,000円の1取引あたり80円の手数料収入を得ることになり、より多くの店舗を開拓しているアクワイアラが多くの儲けを生み出すことができるわけです。

小規模店舗向けは白地のマーケット

一方で、クレジットカードが導入できていない個人事業主や中小企業は190万あると言われています。(中小企業庁調べ)

その理由はいくつかあって、クレジットカードの審査が煩雑だったり、クレジットカードの読み取りに必要な端末(こんなの)の設置・維持費用が高いこと、クレジットカードを使うと現金取引よりも支払いサイトが長いことなど、お客さんにとってみるとクレジットカードが使える店の方が便利なのはわかっているけど、ハードルの高さから導入を見送っている状況だったようです。

そういうことを考えると、各社が取組むスマートフォン+カードリーダーの決済ってまさにスマート。スマートフォン自体に通信機能があるので従来の端末が必要なくなるし、サインも画面で書けるのでペーパーレス。入金のサイトを短くすることで店舗側の負担は最小限におさえることで、今まで存在しなかった個人事業主向けのアクワイアラになろうとしているわけです。

仮に190万の個人事業主・中小企業がそれぞれ1,000万円の決済を行ったとすると、毎年数千億円規模の売上がアクワイアラに入ることになります。このマーケットの巨大さが相次ぐ参入を生んでいるんでしょうね。

いかに多くの店舗を囲い込めるか

当然ながら多くの店舗を獲得したプレイヤーが多くの売上を得ることができます。各社手数料や支払いサイトなどで勝負していますが、自社のサービスを採用してくれる店舗の獲得にはやはり営業力が必要なようです。

日本に地盤のないSquareは三井住友、少人数のスタートアップであるCoineyはセゾンといった既存のアクワイアラと組み、その営業力を活かしながらこのマーケットでどのような陣取り合戦を行っていくんでしょうか。もしかしたら今後後発でやってくるかもしれない巨人が一気に市場を席巻するかもしれないですし、この分野は市場が大きい分目が離せません。

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